【仮想通貨の損益計算】損益計算ツールGtaxで正しい確定申告を

こんにちは、スメルジャコフです。

仮想通貨で一定の損益が発生した時に、どのような対応をすべきか困ったことはありませんか。仮想通貨の損益計算は 非常に難易度が高く、専門的な知識が必要と言われています。したがって、仮想通貨の損益計算において独学で自力でエクセルなどで計算することは、あまりおすすめできません。

仮想通貨投資を行っていて、利益が出始めると 「確定申告」をしなければならなくなります。まだ利益が出ていない方でも、来る「確定申告」に向けて日頃の損益計算はしておくべきです。であれば、損益計算のツール（この記事では損益計算ツールGtax）を使ってみるのも1つの手です。

今回は仮想通貨の 損益計算についての基礎知識と、 損益計算ツールGtaxについて紹介します。

仮想通貨の損益計算は難しい

仮想通貨の損益計算は基本的に投資家自身が行いますが、自力で計算するのは難しいと言われています。なぜなら①複数の仮想通貨取引所で、②多種多様な取引が発生するためです。

よって、 損益計算に必要な基礎知識を身につけるべきです。

利益と見なされる取引とは

①仮想通貨を日本円に換金したとき

仮想通貨の取得価格から、換金時の日本円レートで換算した差額が利益と見なされます。

②仮想通貨で資産を購入したとき

仮想通貨の取得価格から資産を購入した際、仮想通貨の日本円レートで換算した差額が利益と見なされます。

③別の仮想通貨とトレードしたとき

そのトレードによって増加した仮想通貨の増加分が、利益と見なされます。

④マイニングをしたとき

マイニングにより取得した仮想通貨の時価が、利益と見なされます。

仮想通貨取得にかかる計算方法

①移動平均法

仮想通貨の取得価額（購入単価）を求める計算方法の1つで、複数の取引をした場合において、その仮想通貨の購入の度に取得価額を計算する方法
↓
仮想通貨の購入の都度、「購入前に保有している仮想通貨の購入金額と新たに購入した仮想通貨の購入金額の和」と「購入前に保有している仮想通貨の数量と新たに購入した仮想通貨の数量の和」で除して取得価額を求める方法

②総平均法

仮想通貨の取得価額（購入単価）を求める計算方法の1つで、複数の取引をした場合であっても、1年間に購入した仮想通貨の平均単価で計算する方法
↓
「年間の仮想通貨の購入金額の合計額」を「年間の仮想通貨の購入数量」で除して取得価額を求める方法

仮想通貨同士の損益通算は可能

仮想通貨は、 所得税法の「雑所得」に区分されています。所得税法とは、収入を10区分しています。10区分とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得のことです。

雑所得には総合課税と分離課税があり、 仮想通貨は「総合課税」となります。よって、仮想通貨同士の損益通算は可能です。

仮想通貨の必要経費

雑所得の必要経費は、所得税法第37条第1項で定められています。税法上、 「仮想通貨取引を行う上で、直接関連のある費用」については経費になります。

必要経費として認められそうなもの

仮想通貨取引と確定申告

仮想通貨取引の所得とは、仮想通貨の売却価額とその取得価額の差額から、その他の必要経費を差し引いたものです。ただし、所得が0（ゼロ）、もしくはマイナスの場合は、確定申告しなくてよいです。

所得控除額とは、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などのこと

①サラリーマン（年末調整）の場合
仮想通貨の利益が20万円以下

②専業主婦（所得がない）の場合
仮想通貨の利益が48万円以下

利益が確定し税金がかかる行為

仮想通貨の分裂

仮想通貨の分裂にともない、新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、その取得時点においては課税対象となる所得は発生しません。

仮想通貨の分裂とは、コインが抱える問題点を解決するために、ある仮想通貨からまったく別の仮想通貨が分裂することです。この仮想通貨の分裂を、ハードフォークといいます。

仮想通貨の所得が事業所得となる場合（基本的には雑所得）

①事業として反復・継続的に取引を行い、かつ独立した意思をもって営まれている場合
②相当の資本を投下してマイニングなどを行っている場合
③事業で決済手段として仮想通貨を試用している場合

ICOで税務上、所得が生じるタイミング

①ICOに投資するため、BTCでトークンを購入すること
仮想通貨の交換（仮想通貨の利益が確定し税金がかかる）

②トークンを売却すること
仮想通貨の売却（仮想通貨の利益が確定し税金がかかる）

③トークンをBTCに交換
仮想通貨の交換（仮想通貨の利益が確定し税金がかかる）

Air Dropで受け取ったトークンの取り扱い

①上場前の取引相場のないトークンを受け取った場合
Air Dropで取得した仮想通貨も売却時まで課税対象とならない可能性が高い

②取引相場のあるトークンを受け取った場合
トークンを受け取った時点において所得が発生する

Air Dropとは、無料で仮想通貨やトークンが配布される仮想通貨のプロジェクトのこと

損益計算を簡単かつ正確に行うことができる3つの方法

①国税庁が公表している計算書を利用する（無料）

国税庁が公表している仮想通貨の計算書は、予め関数が組まれたエクセルファイルです。ガイドに従って取引の情報を入力すると、損益額を算出することができます。

複雑な取引を行っていないライトな投資家向けの選択肢です。

②損益計算ツールを活用する（無料～数万円）

Gtax のような損益計算ツールを利用すると、取引所からダウンロードできる取引履歴をアップロードするだけで、自動で年間の損益額を計算することができます。

年間の取引件数がかなり多い場合でも簡単に計算できるため、ライトな投資家から専業のトレーダーまで幅広い層が利用しています。

③税理士に依頼する（10万円～）

取引が複雑すぎて自分では計算を行えない場合や、費用をかけてでも手間や時間を節約したい場合は税理士に依頼することになります。

損益計算ツールGtaxとは

確定申告に必要な利益計算を自動化するツール

仮想通貨の確定申告にGtaxが選ばれる3つの理由

①面倒な確定申告がカンタンに

仮想通貨取引の損益の自動計算、仮想通貨の評価方法の届出書の作成機能により、面倒な仮想通貨の確定申告作業から解放されます。

②あらゆる仮想通貨取引に対応

標準対応取引所は50以上！標準対応外の取引所やマイニング、ハードフォーク、エアドロップ、ICOでも、共通フォーマットを使えばかんたんに計算できます。またDeFiの取引にも対応しています。

③高いセキュリティで安心

財務・管理会計システムとして仮想通貨取引所も利用している安心のシステムです。強固なセキュリティのもと、仮想通貨に精通した専門家による税務ロジックで計算することができます。

まとめ

仮想通貨で利益が発生した場合、確定申告を正確に実施する必要があります。複数の仮想通貨取引所で多種多様な取引が発生するため、基本的に自力で正確な計算をするのは難しいとされています。

そのため、損益計算ツールGtaxをうまく活用したいものです。まずは無料登録してみて、実際に使ってみましょう。

当サイトで使用する「仮想通貨」とは「暗号資産」のことです